こんにちは！

行政書士の　片岡です。

先日施行日について発表があった住宅宿泊事業法（民泊新法）ですが

180日制限の営業日数やそのエリアについては　各自治体の条例で

さらに厳しいルールを設定することが許されています。

東京都新宿区では住居系の専用地域では月曜から木曜までの営業が禁止されるほか

日数も156日に、さらに事業者の情報を金賃住民投に書面で開示する規定が設けられる予定です

東京で民泊経営に注目されていた人の多くから落胆の声が聞こえています。

 

さて　弊所が業務を行っている大阪は　どうなのでしょう。

大阪市では特区民泊の最低宿泊日数が2泊以上になり、認定件数も順調に伸びています

しかし住居系の専用地域で民泊を行いたい人や自宅の一部で運営したい方から

この新法についても注目されていました。

現時点で大阪市からの発表はまだありません

というか　今、アンケートを実施しているところです(;^ω^)

11月30日までの期日で行っていた　民泊事業者を対象としたアンケートでしたが

12月31日までに延長して現場の声を拾い上げる方向です。

アンケートには　許可を受けた種類、または許可を受けられなくて断念した理由などです

最初の締め切りまでにもかなりの反響があったようで　更に意見を聞いてるために

延長したとされています。

許可が受けられず断念した方、今所有する物件の場所では民泊が出来ない方など

ぜひぜひ　このアンケートに回答して大阪市のポジティブな対応に期待しましょう！

私も微力ながらも許可が受けられず断念された方の声をアンケートに反映させていただきました。

アンケートはこちらのページで5分ほどで完了できます。

＊西成区で民泊物件完成内覧会を行います。当日は民泊の許可・認定などの相談にもご対応しています。詳しくはこちらへ