大阪民泊サポート

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最近の民泊動向(大阪)と今年最後のセミナーご案内

行政書士の片岡美穂です。

法改正のあった6月15日から大変多くのご相談・案件のご依頼をいただいております。

弊所で取り扱わせていただく案件は特区民泊の認定が主流でした。しかしここ1~2か月で

少し動きも変わってきています

 

6月15日以降でも25㎡以下の施設でも大阪市が特区の規定を引き下げるのではないかと思い様子を見ていた人がとても多くいたようです。しかし「大阪府のような床面積引き下げはない」と大阪市からの発表があったあと、市内で立地のいいワンルーム(1室25㎡以下)の施設で住宅宿泊事業法 いわゆる新法の届出が一斉に増回しました。

 

25㎡以下なら旅館業による簡易宿所で許可を取ることもできるのですが、ここで少し違う選択肢をとる人が増えました。許可に半年ほどかかる簡易宿所より住宅宿泊事業の届出を受けて(大阪市では1週間から10日で番号がでています。)運営しながら旅館業の許可申請の手続きをする という人達です。

 

2度も申請費用が発生しますし、施設も2~3人しか滞在できない広さです。それでも勝算アリ と判断していると聞きますが・・・

 

一方で購入派、不動産投資と並行で考えている事業主さんは慎重に物件を選ばれています。戸建てやテラスハウスが比較的安い価格で購入できたいた西成区のエリアでも価格が高騰し始めているからです。

Air bnbのマップ上でみても 半年前まで数件しかなかったリスティングが今ではその5倍くらいの数に増加しています。「勝てる箱」に仕上げるための収支予測がとても重要になってきました。もちろんその結果賃貸価格にも影響しています。

 

これほど動向の激しい許認可案件の現場にいるのは私自身でも初めてではないでしょうか。それほど訪日外国人(観光客、学生、ビジネスともに)を取り巻く日本での状況は日々目まぐるしく変化しています。

 

そんな状況下ですが認定、許可、届出を行って運営開始したものの既に経営難で悩まされている事業主さんも大変増えてきました。高すぎる家賃設定、莫大な消防設備工事費の負担、代行業者費用の圧迫・・・・

 

どれをとってもここからの民泊経営が決して簡単ではないことを知らされる状況のようです。他のビジネス同様しっかりとした事業計画を以って進めていきたいですね。

 

本年最後のセミナーに登壇します。始めた当初6月から内容を常にアップデートするくらい状況は変化しています。合法そして収益性のある民泊経営のためにぜひご参加ください(^^)/

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