大阪民泊サポート

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【対応地域】 大阪・京都・兵庫・滋賀・滋賀・奈良・ 和歌山

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あなたはこんなことでお悩みではありませんか?

  • 民泊を始めたいけど方法がわからない
  • 旅館業?特区?わからないことでいっぱい!
  • 「民泊許可物件」って信用できる?
  • すでに営業しているけど違法だと言われた
  • 不動産業者だけど、民泊物件を紹介してほしいと言われた

一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
担当者が丁寧に、分かりやすく対応いたします。
 

ご注意下さい!無許可・無認定の民泊は賠償問題になってしまう可能性があります。

大阪地裁の下した賠償金命令

民泊専門の行政書士に相談しないとどうなるのですか?

民泊関連の法整備はまだ発展途上の状態です。新規定や政府の動向を常に先読み・熟知した対応でなければ、
正しい民泊経営で成功することはできません。
 
例えば…
 
・民泊ができない地域の物件を購入してしまった
・法律で認められていない改造をして、それで許可申請を出してしまった
・管理規約で禁止されていないマンションなのに、他の住民ともめている
 

失敗しない依頼先の選び方

 
民泊関連の法規定をすべて熟知している行政書士ですか?
 旅館業…簡易宿所での営業の民泊
 建築基準法…建物の用途、建築確認等
 登記法…床面積の規制と用途について
 都市計画法…用途地域による許可規制
 国家戦略特区法…特区民泊について
 住宅宿泊事業法(仮案)…民泊新法について
 その他各地方公共団体などの条例(産廃規定など)
 民泊の許可にはこれら多数の法令規定を完全に網羅した上で進めなくてはなりません。
 

私たちの7つの特徴(強み)

 

(1)不動産と法律のエキスパートが対応します

不動産業、土地家屋調査士業、そして行政書士業務の経験を活かし、
民泊を「収益事業」として成功するためのトータルサポートをいたします。
「許可を取って終わり」ではありません。
 

(2)空き家や空室対策としての民泊経営を応援

自らも不動産投資に精通しており、利回りを第一に考えた空き家(空室)の民泊経営へのアドバイスが行えます。
立地、物件によって許可の種類も考慮しながら、高利回り収益物件へのご提案をさせていただきます。
 

(3)民泊開設後のトラブル対策も万全

許可、認定を受けてからの開業時には、予期せぬ問題やトラブルが起こりがちです。海外在住歴10年の本職が外国人宿泊者とのトラブルにも対応させていただきます。

(4)民泊管理会社、清掃代行業者のご紹介

民泊経営に不安のある方、他施設経営をされる方などには業務の委託先探しもお引き受けします。最初のうちだけ管理委託して、そのうちご自身で管理、経営に移行されるなどご希望に添ったサポートが可能です。
 

(5)スタッフ外国人の雇用やビザ問題なども相談無料

外国人の雇用、保険、各種ビザに関するご相談も可能。稼働率の高い民泊は多くの外国人スタッフを登用しています。
 

(6)英訳書類はすべて追加料金なし

特区民泊認定には多国語での契約書等を作成する必要があります。他所では追加料金になる英訳文書は当事務所で作成するため翻訳料の追加はいただきません。(ご希望により、中国語と韓国語には独自のブレーンでリーズナブルな価格で対応させていただきます)
 

(7)融資や多施設開設へのサポート

事業資金融資のお手伝い、多施設開設の際には手数料割引にて対応させていただきます。どんどんと事業拡大させていきたい方ならワンストップで経営安定化が図れます。

 

(8)外国人の方からのご依頼

弊所では最近、外国人の方からのご依頼も急増しています。日本に在住されている、いないを問わず英語の場合は通訳費不要で対応させていただきます。ご遠慮なくご相談ください。 Please feel free to contact us about MINPAKU in Japan!
 

サービスの流れ

 

(1)机上調査させていただきます(無料)

まずは、事前調査に入れる可能性のある物件かどうか、机上で簡易調査させていたきます。
御用意いただくもの、「建築確認書」「検査済証書」
          「平面図、または間取り図」
          「確認台帳記載証明書」
          「登記事項証明書」
 

(2)事前調査

対象物件について許可できる可能性のある場合、その他詳細について関係官公庁等で
事前調査させていただきます。ここから報酬費が発生します
 

(3)本申請への準備

特区民泊の場合は近隣住民への周知を開始します。
旅館業の場合はリフォームなどの工事を先行します。
 

(4)本申請

本申請中は、民泊経営のご準備もサポート可能です。
詳細や報酬費は別途お問い合わせください
 

(5)営業開始

営業中のトラブルや資金運営費に関するご相談も承ります
 

資格者のご紹介

片岡美穂

  • 保有資格:行政書士・土地家屋調査士・測量士補・宅地建物取引士
  • 経歴:不動産会社勤務
         土地家屋調査士補助者→独立
         行政書士事務所との併業
         平成18年より行政書士業務に専念

 

追伸

日本では政府と国民の間で民泊への意識にはまだまだ大きな隔たりがあります。
しかし民泊は訪日観光客やビジネスで訪れる外国人との大切な交流の場となり
日本全体の景気を左右する重大な役割を果たすと考えられてもいます。
 
様々な法規定を遵守した安全で衛生的な民泊運営を開業へのお手伝いを
させていただければ光栄です。( ^^)
 

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